組織再編・M&Aに強い専門の税理士として、村木良平税理士事務所は、法人、個人向けの決算・申告業務等は行っておらず、グループ内組織再編（株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換、株式移転、現物分配、現物出資等）・M&Aの各助言に特化し、会計事務所様、M&Aアドバイザリー業務を行っている法人様など向けに、スポット業務（組織再編一括対応、スキームの絵を描く業務、各レビュー等の部分的な業務など）や毎月の顧問業務を行っております（主にＢtoＢ）。
ご相談を受けた後の精度とスピードを上げ、膨大な論点に対応するため、事前準備として、この分野の主な書籍はほぼ揃えており、毎月５～６冊の新しい専門書・実務書に目を通すほか、情報誌等の各種情報を徹底的に集め、実務経験とネットワークを組み合わせ万全の状態で業務にあたっております。
顧問先様、提携先様には感謝しかありません。120％対応していくため、また、契約先様が拡大されている傾向も多くあるため、どこかのタイミングから（2026年以降？）新規の顧問契約は基本的に締結しない方向です（新規のスポット業務は引き続き行う予定です）。契約先様との整合性がつかなくなるため、大変恐縮ですが、名刺交換した方々、友人の皆様からの契約関係がない中でのご相談には対応しておりません。
他、現時点で基本的に対応していないこと：専門誌への寄稿、税理士会等での講師業務。
提供できること・業務例・実績
- 提供可能なこと
- 過去の豊富な実務経験に基づく税務に限らない助言
- 膨大な情報量、最新の法令等に基づく助言
- 単なる回答だけでなく、必要な知識のご提供や代替案を示せる（根拠条文、参考文献写し等もご提示）
- 譲渡側、譲受側のバランスを見た回答（持っていき方、回答順序含む）
- リスクが低ければ必要なリスクヘッジと進め方をご提示
- 多くの引き出しがあり、調べものの時間を大幅に短縮でき生産性向上
- 業務例
- 会社分割、合併、株式交換、株式移転等の組織再編において、税務（届出、別表記載方法等含む）、会計、手続等の実務面を助言（助言にとどまらず、この分野に精通した司法書士様、弁護士様、社労士様等と連携し全て一括対応する場合や部分対応もあり。）。
- 各組織再編を利用した事業承継対策全般（株主整理、株式の取りまとめ等、再編理由ありきではありますが株価引き下げ、再編前後での財産評価シミュレーション、資本政策スキーム立案含む）
- スキームの絵を描く業務（選択肢のご提示、メリット・デメリットの比較、提案書（代理）作成）、スキームレビュー、セカンドオピニオン、契約書への反映の仕方等の部分的な業務又は助言
- Ｍ＆Ａ案件につき、税務、会計、手続等の実務面（スキームの立案、妥当性レビュー等）の各助言
- メール、電話、Chatwork、Slack、Messenger、LINE、Zoom、Meet等で適宜問い合わせ対応、打ち合わせ
- 社内Ｍ＆Ａ部署の内部体制構築助言（各人材のご紹介等含む）、マニュアル等のチェック
- 法令改正、Ｍ＆Ａ実務へ影響がある情報を顧問先様に都度ご連絡
- 主な実績
- 建設業など株式譲渡多数（連結納税制度加入・離脱、グループ通算制度加入・離脱、法基通9-4-1整理損と寄附金の判断、欠損等法人の繰越欠損金制限・資産の譲渡等損失の損金算入制限の検討含む）
- 医療法人出資持分譲渡多数
- 薬局、会計事務所、個人事業主、クリニック、病院など事業譲渡多数（事業譲渡後の会社清算時の期限切れ欠損金の利用、個人事業主の場合の「のれん代」の所得区分等含む）
- 基金拠出型医療法人の譲渡多数
- 介護、飲食店業、ホテル業、労働者派遣業など分社型分割後の株式譲渡多数
- 分社型分割により事業を移転し、資産管理会社と事業会社を分離
- 分割型分割（不動産賃貸業、太陽光事業等。合同会社の新設、吸収分割時の分割比率、株式分割含む）後の株式譲渡多数
- 負債超過（債務超過）事業の会社分割
- 現金対価吸収分割多数（上場企業が譲受企業となる場合を含む）
- 上場企業が譲受企業となる株式交換多数
- グループ２社の株式交換＋吸収分割＋現物分配
- グループ５社の株式交換（端株処理、持合株式の解消等含む）＋グループ法人税制各適用
- グループ３社の株式交換
- 現金対価株式交換
- 親子間合併（グループ内（グループ通算制度採用グループ含む）、100％株式譲渡Ｍ＆Ａ後の合併）
- 兄弟会社合併
- 逆さ合併（グループ内、100％株式譲渡Ｍ＆Ａ後の合併）
- 第三者間合併（株式分割等含む）
- 上場企業同士の合併（検討、準備、ＰＭＩも含む）
- 単独株式移転
- 単独株式移転＋吸収分割・現物分配
- 単独株式移転＋現物分配実行後の株式譲渡（非適格株式移転実行後の株式譲渡、時価評価等の検討）
- グループ５社の共同株式移転＋現物分配、グループ法人税制寄附金・受贈益
- 第三者間共同株式移転
- グループ15社～20社の組織再編（適格判定、二段階再編留意点、新設法人留意点、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の各取扱い検討）
- 株式交付（グループ内、Ｍ＆Ａとも。現金対価併用スキーム含む。）
- スクイーズアウト（株式等売渡請求、株式併合など）、株式の取りまとめ（自己株買いなど）
- アーンアウト（税務、会計、日本基準とＩＦＲＳの会計処理の違いなど）
- ＤＥＳ、擬似ＤＥＳ、現物出資、株主割当増資、第三者割当増資、減資
- 100％子会社清算時の繰越欠損金の引継ぎ、子会社株式の処理
- その他利益剰余金、その他資本剰余金からの配当・現物分配、親会社株式などの現物分配
- 合同会社、合資会社、合名会社の譲渡案件
- 税理士法人、社会保険労務士法人、農地所有適格法人、事業協同組合、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法人、学校法人等
- Ｍ＆Ａ・再編実務セミナー講師多数（西日本各県の税理士会（合計約20回）、金融機関、会計事務所、大手税理士法人、保険会社等の実務者向け）