村木良平税理士事務所

当事務所の特徴

 村木良平税理士事務所は、法人、個人向けの決算・申告業務等は行っておらず、グループ内組織再編(株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換、株式移転、現物出資等)・M&Aの各助言に特化し、会計事務所様、M&Aアドバイザリー業務を行っている法人様など向けに、スポット業務(組織再編一括対応、スキームの絵を描く業務、各レビュー等の部分的な業務など)や毎月の顧問業務を行っております(BtoB)。ご契約先様に120%対応したいため、顧問業務はどこかの時点で新規のご契約を差し控える予定でございます。
 この分野の主な書籍はほぼ揃っており、毎月5~6冊ほどの新しい専門書・実務書に目を通すほか、情報誌等の各種情報を徹底的に集めているので、膨大な情報量があり、実務経験とネットワークを組み合わせ業務にあたっております。

提供できること・業務例・実績

提供可能なこと
過去の豊富な実務経験に基づく税務に限らない助言
膨大な情報量、最新の法令等に基づく助言
単なる回答だけでなく、必要な知識のご提供や代替案を示せる(根拠条文、参考文献写し等もご提示)
譲渡側、譲受側のバランスを見た回答(持っていき方、回答順序含む)
リスクが低ければ必要なリスクヘッジと進め方をご提示
多くの引き出しがあり、調べものの時間を大幅に短縮でき生産性向上
業務例
会社分割、合併、株式交換、株式移転等の組織再編において、税務、会計、手続等の実務面を助言(助言にとどまらず、この分野に精通した司法書士様、社労士様等と連携し全て一括対応する場合や部分対応もあり。)。
各組織再編を利用した事業承継対策全般(株主整理、株式の取りまとめ等、再編理由ありきではありますが株価引き下げ、資本政策スキーム立案含む)
スキームの絵を描く業務(選択肢のご提示、メリット・デメリットの比較、提案書(代理)作成)、スキームレビュー、セカンドオピニオン、契約書への反映の仕方等の部分的な業務又は助言
M&A案件につき、税務、会計、手続等の実務面(スキームの立案、妥当性レビュー等)の各助言
メール、電話、Chatwork、Slack、Messenger、LINE、Zoom、Meet等で適宜問い合わせ対応、打ち合わせ
社内M&A部署の内部体制構築助言(各人材のご紹介等含む)、マニュアル等のチェック
法令改正、M&A実務へ影響がある情報を顧問先様に都度ご連絡
主な実績
建設業など株式譲渡多数(連結納税制度加入・離脱、グループ通算制度加入・離脱、法基通9-4-1整理損と寄附金の判断等含む)
医療法人出資持分譲渡多数
薬局、会計事務所、個人事業主、クリニック、病院など事業譲渡多数(事業譲渡後の会社清算時の期限切れ欠損金の利用、個人事業主の場合の「のれん代」の所得区分等含む)
基金拠出型医療法人の譲渡多数
介護、飲食店業など分社型分割後の株式譲渡多数
分社型分割により事業を移転し、資産管理会社と事業会社を分離
分割型分割(不動産賃貸業、太陽光事業等の会社分割)後の株式譲渡多数
現金対価吸収分割多数(上場企業が譲受企業となる場合を含む)
上場企業が譲受企業となる株式交換多数
グループ2社の株式交換+吸収分割
グループ3社の株式交換
グループ5社の株式交換(端株処理、持合株式の解消等含む)+グループ法人税制各適用
現金対価株式交換
親子間合併(グループ内、100%株式譲渡M&A後の合併)
兄弟会社合併
逆さ合併(グループ内、100%株式譲渡M&A後の合併)
第三者間合併(株式分割等含む)
上場企業同士の合併(検討、準備、PMIも含む)
単独株式移転
単独株式移転+吸収分割・現物分配
グループ5社の共同株式移転+現物分配、グループ法人税制寄附金・受贈益
第三者間共同株式移転
株式交付
スクイーズアウト(株式等売渡請求、株式併合など)、株式の取りまとめ(自己株買いなど)
アーンアウト
DES、擬似DES、現物出資、株主割当増資、第三者割当増資、減資 
100%子会社清算時の繰越欠損金の引継ぎ、子会社株式の処理
その他利益剰余金、その他資本剰余金からの配当、親会社株式などの現物分配
合同会社、合資会社、合名会社の譲渡案件
税理士法人、社会保険労務士法人、農地所有適格法人、事業協同組合、NPO法人、社会福祉法人、学校法人等 
M&A・再編実務セミナー講師多数(西日本各県の税理士会(合計約20回)、実務者向け)