組織再編・M&Aに強い専門の税理士として、村木良平税理士事務所は、法人、個人向けの決算・申告業務等は行っておらず、グループ内組織再編（株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換、株式移転、現物分配、現物出資等）・M&Aの各助言に特化し、会計事務所様、M&Aアドバイザリー業務を行っている法人様など向けに、スポット業務（組織再編一括対応、スキームの絵を描く業務、各レビュー等の部分的な業務など）や毎月の顧問業務を行っております（主にＢtoＢ）。
ご相談を受けた後の精度とスピードを上げ、膨大な論点に対応するため、事前準備として、この分野の主な書籍はほぼ揃えており、毎月５～６冊の新しい専門書・実務書に目を通すほか、情報誌等の各種情報を徹底的に集め、実務経験とネットワークを組み合わせ万全の状態で業務にあたっております。
顧問先様、提携先様には感謝しかありません。120％対応していくため、どこかのタイミングから（2026年？2027年？以降）新規の顧問契約は基本的に締結しない方向です。
提供できること・業務例・実績
- 提供可能なこと
- 過去の豊富な実務経験に基づく税務に限らない助言
- 膨大な情報量、最新の法令等に基づく助言
- 単なる回答だけでなく、必要な知識のご提供や代替案を示せる（根拠条文、参考文献写し等もご提示）
- 譲渡側、譲受側のバランスを見た回答（持っていき方、回答順序含む）
- リスクが低ければ必要なリスクヘッジと進め方をご提示
- 多くの引き出しがあり、調べものの時間を大幅に短縮でき生産性向上
- 業務例
- 会社分割、合併、株式交換、株式移転等の組織再編において、税務（届出、別表記載方法等含む）、会計、手続等の実務面を助言（助言にとどまらず、この分野に精通した司法書士様、社労士様等と連携し全て一括対応する場合や部分対応もあり。）。
- 各組織再編を利用した事業承継対策全般（株主整理、株式の取りまとめ等、再編理由ありきではありますが株価引き下げ、再編前後での財産評価シミュレーション、資本政策スキーム立案含む）
- スキームの絵を描く業務（選択肢のご提示、メリット・デメリットの比較、提案書（代理）作成）、スキームレビュー、セカンドオピニオン、契約書への反映の仕方等の部分的な業務又は助言
- Ｍ＆Ａ案件につき、税務、会計、手続等の実務面（スキームの立案、妥当性レビュー等）の各助言
- メール、電話、Chatwork、Slack、Messenger、LINE、Zoom、Meet等で適宜問い合わせ対応、打ち合わせ
- 社内Ｍ＆Ａ部署の内部体制構築助言（各人材のご紹介等含む）、マニュアル等のチェック
- 法令改正、Ｍ＆Ａ実務へ影響がある情報を顧問先様に都度ご連絡
- 主な実績
- 建設業など株式譲渡多数（連結納税制度加入・離脱、グループ通算制度加入・離脱、法基通9-4-1整理損と寄附金の判断、欠損等法人の繰越欠損金制限・資産の譲渡等損失の損金算入制限の検討含む）
- 医療法人出資持分譲渡多数
- 薬局、会計事務所、個人事業主、クリニック、病院など事業譲渡多数（事業譲渡後の会社清算時の期限切れ欠損金の利用、個人事業主の場合の「のれん代」の所得区分等含む）
- 基金拠出型医療法人の譲渡多数
- 介護、飲食店業、ホテル業、労働者派遣業など分社型分割後の株式譲渡多数
- 分社型分割により事業を移転し、資産管理会社と事業会社を分離
- 分割型分割（不動産賃貸業、太陽光事業等。合同会社の新設、吸収分割時の分割比率、株式分割含む）後の株式譲渡多数
- 負債超過（債務超過）事業の会社分割
- 現金対価吸収分割多数（上場企業が譲受企業となる場合を含む）
- 上場企業が譲受企業となる株式交換多数
- グループ２社の株式交換＋吸収分割＋現物分配
- グループ３社の株式交換
- グループ５社の株式交換（端株処理、持合株式の解消等含む）＋グループ法人税制各適用
- 現金対価株式交換
- 親子間合併（グループ内、100％株式譲渡Ｍ＆Ａ後の合併）
- 兄弟会社合併
- 逆さ合併（グループ内、100％株式譲渡Ｍ＆Ａ後の合併）
- 第三者間合併（株式分割等含む）
- 上場企業同士の合併（検討、準備、ＰＭＩも含む）
- 単独株式移転
- 単独株式移転＋吸収分割・現物分配
- 単独株式移転＋現物分配実行後の株式譲渡（非適格株式移転実行後の株式譲渡、時価評価等の検討）
- グループ５社の共同株式移転＋現物分配、グループ法人税制寄附金・受贈益
- 第三者間共同株式移転
- グループ15社～20社の組織再編（適格判定、二段階再編留意点、新設法人留意点、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の各取扱い検討）
- 株式交付（グループ内、Ｍ＆Ａとも。現金対価併用スキーム含む。）
- スクイーズアウト（株式等売渡請求、株式併合など）、株式の取りまとめ（自己株買いなど）
- アーンアウト（税務、会計、日本基準とＩＦＲＳの会計処理の違いなど）
- ＤＥＳ、擬似ＤＥＳ、現物出資、株主割当増資、第三者割当増資、減資
- 100％子会社清算時の繰越欠損金の引継ぎ、子会社株式の処理
- その他利益剰余金、その他資本剰余金からの配当、親会社株式などの現物分配
- 合同会社、合資会社、合名会社の譲渡案件
- 税理士法人、社会保険労務士法人、農地所有適格法人、事業協同組合、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法人、学校法人等
- Ｍ＆Ａ・再編実務セミナー講師多数（西日本各県の税理士会（合計約20回）、金融機関、会計事務所、大手税理士法人、保険会社等の実務者向け）